実際は、地方出身者が東京で学ぶ数は減っている。

 文部科学省は、私立大学の2018年度入学定員について、5701人の増加を認めた。政府は大都市圏への人口集中の是正に向け、入学者が定員超過した大学への罰則を強化しており、その対応として各私大が定員自体の増員を申請。

ふと感じたのは、米国で訴訟が多いのは、規制を少なくしていったことによる現象なのでは?批判は良いけど、それより問題を解決できる案を聞きたい。
少子化で学生が減ってるのに増員なんておかしい。今の半分まで大学を減らした方がいい。本来大学は狭き門で大卒の就職率を上げた方が合理的だよ。大学出て高卒社員と同じことやってて給料だけ上げてれば業績比は下がるからノルマも増えて残業も増える。本来頭脳労働しなきゃいけない人達が体力自慢じゃしょうがない。。人気の無い大学は潰れる。人気のある大学は存続する。それで良いのでないでしょうか。
そもそも関東に大学多すぎる。関東に人口一極集中防ぐためにも何らかの抑制は必要だと思う。それと市町村合併じゃないけど、増えすぎた大学の合併(大学を潰すのではない)を国が中心となって進めるべきだと思う。
東京に関わらず、私学はボランティアじゃないんだから、法律等に基づいていれば本来は増員を含めた効率的な経営戦略を取っていいはず。地方の私立Fランク大学は需要が無いのに勝手に自分で設立して、大した改革もしてこなかったツケが回ってきているだけなんだから、都市圏の人気大学をひがむなよ。