実際は、地方出身者が東京で学ぶ数は減っている。

 文部科学省は、私立大学の2018年度入学定員について、5701人の増加を認めた。政府は大都市圏への人口集中の是正に向け、入学者が定員超過した大学への罰則を強化しており、その対応として各私大が定員自体の増員を申請。

日本のあらゆる分野で構造改革が必要なのに、既得権益保護のための規制が多すぎる。日本がドラスティックな改革をできないのは、許認可権を持つ官庁の力が絶大なのに、天下り先確保のためにあまりにも民間団体との癒着が強いから。主権者たる国民への配慮が最優先されていない。医者余りといわれているのに、救急搬送してもたらい回しとかは顕著な例。長らく自民党政治の悪弊として政官民の癒着が指摘されてきたのに、民主党政権でもまったく改革の気配すらみられなかった。こういう問題に対するマスコミの取り組み姿勢もまったく感じられない。官庁からの発表をそのまま垂れ流し、政治家のスキャンダルばかり追いかけるのでは、真の報道とはいえない。
定員抑制しても地方の大学に学生が行くわけではないのであまり意味はないと思う。人口減少しているのに、大学定員が増えているけど、潰れそうな大学を作っているのが何よりの問題。定員抑制の前に新規開設を禁止し、潰れそうな大学に再編を促すのが先だと思う。小規模な地方の大学は統廃合などして、規模を大きくして魅力をつけるしかないだろう。学費も高い、規模も小さい、歴史も浅いじゃ、人が集まらなくて当然だと思う。